カフェや喫茶店での飲食は経費！？それとも実費？　freeeならAIが勘定科目を自動的に選択！

2023年2月20日

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フリーランスになったからには色々な取引を経費として計上をしたいですよね。

カフェや喫茶店の飲食って経費にはいるんですか？

このような質問はフリーランスや副業をしていてよくある話として有名です。
しかし、カフェや喫茶店での飲食って実は落とし穴があることはご存知でしょうか？

当記事の内容について

喫茶店での飲食の経費について現役経理マンが解説します！

経費ってどうやって仕訳を行えばいいかわかりませんよね。
ですが、オンライン会計ソフトを使えばスマホでレシートを撮るだけで自動的に伝票を切ることができます。

仕訳を間違えていて、税理士の指摘を受けることも無くなるし、分からない簿記に時間をかける必要より、仕事にリソースを割振りましょう。

カフェや喫茶店での経費はそれぞれの用途によって計上できる勘定科目が違うので注意しよう

カフェや喫茶店での飲食の場合には勘定科目は大きく分けて交際費・会議費のふたつに分かれます。

さらに会議費は平成18年度の税制改正により、1人当たり5千円以下の飲食代が、交際費から除外され、全額損金算入できるようになりました。

損金算入ってなにそれ？損してるの？

費用として認められる経費のことを損金算入といいます。（すべての経費が費用として認められない）

詳しいことは国税庁のホームページに記載されているのでご確認ください。

はかせ

費用は全て経費として認められることは無いんだよ♪
売上ー経費＝利益
ってなることから、すべて経費にできれば税金が安くなってお得！ってなるんだ。
損金算入できるってことは全て経費にできるからカフェ代が会議費になると嬉しいよね！

全額損金算入できる「会議費」は魅力的な勘定科目ですが、これにはしっかりとしたルールに基づいて算出されているんです。
個人のルールで勘定科目を設定していると財務監査の際に、色々と指摘をされるので注意しましょう。

では会議費と交際費について解説をしていきますね。

カフェ・喫茶店の経費が会議費になる場合とは

会議費ってどんな時に利用できるの？

国税庁のホームページではこのように記載されています。

飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ飲食等のあった年月日
ロ飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ飲食等に参加した者の数
ニその飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称、住所等)
ホその他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項

会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

国税庁ホームページ参考

なんか難しい・・・

会議をする際に発生したお茶代や、得意先との打ち合わせの時に
発生した5,000円/人の飲食代の時に主に利用するよ♪

ただし、しっかりとレシートを取っておく必要があるから気をつけようね！

ここで注意するポイントは、５０００円以下なら何を頼んでもOKということでは無い点です。
一つ例題を挙げるとするなら、

喫茶店でコーヒーを頼むのは会議費・ご飯系の物を一緒に食べると経費計上不可となります。

ぐぬぬ・・・カフェで仕事しながら昼ご飯食べるのはダメなのね・・・

はかせ

席を確保するという意味でドリンク代が認められているよ

では実際に会議費の仕分けを行ってみましょう。

会議費	現金
700円	700円

備考：１人での飲食

このような仕分けを切ることができます。

一人の時の飲食で基本飲み物だけの時は会議費に計上してOKだよ。

仕事に関係する物以外（スイーツなど）は損金算入ができないことを注意しよう。

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カフェ・喫茶店の経費が交際費になる場合とは

交際費は先ほどの会議費とは違い、基本的に損金不算入な勘定科目となります

え？！ということは交際費で仕分けを切ると経費として落とせないっていうこと！？

はかせ

基本的には・・ね！
でも特別に算出できる条件が交際費にはあるんだよ♪
国税庁に記載されている文章がこちらになるよ。

(1) 期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である等の法人(注)
1. イ平成25年3月31日以前に開始する事業年度
  損金不算入額は、交際費等の額のうち、600万円(平成21年3月31日以前に終了した事業年度においては400万円となります。)に当該事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(以下「旧定額控除限度額」といいます。)に達するまでの金額の10％に相当する金額と、交際費等の額が旧定額控除限度額に達するまでの金額を超える場合におけるその超える部分の金額の合計額となります。
2. ロ平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
  損金不算入額は、前記1の交際費等の額のうち、800万円に当該事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(以下「定額控除限度額」といいます。)に達するまでの金額を超える部分の金額となります。
3. ハ平成26年4月1日以後に開始する事業年度
  損金不算入額は、次のいずれかの金額となります。
  1. 交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)の50％に相当する金額を超える部分の金額
  2. 上記ロの金額(定額控除限度額)を超える部分の金額
(2) 上記(1)以外の法人
1. イ平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
  損金不算入額は、支出する交際費等の額の全額となります。
2. ロ平成26年4月1日以後に開始する事業年度
  損金不算入額は、上記(1)のハのの金額となります。
3. ハ令和2年4月1日以後に開始する事業年度
  1. （イ）期末の資本金の額又は出資金の額が100億円を超える法人
    損金不算入額は、支出する交際費等の額の全額となります。
  2. （ハ）上記（イ）以外の法人
    損金不算入額は、上記（１）のハのの金額となります。